データの取得方法・対象範囲

データの出典

垂直積雪量は建築基準法施行令第86条に基づき、各都道府県または特定行政庁が地域ごとに告示・細則で定めています。本アプリはこれらの告示・細則を都道府県・自治体単位で収集し、市区町村・地区ごとの数値としてデータベース化しています。

検索結果には、参照した告示・細則の名称と掲載ページへのリンクを「出典」として表示しています。数値の根拠を確認したい場合は、あわせてご参照ください。

対象範囲・カバレッジ

沖縄県を除く全国の郵便番号149,004件のうち145,783件をカバーしています。郵便番号を入力するだけで、ほとんどの地域で数値を確認できる状態です。

一部、告示や区域図が機械的に参照しづらい自治体など、データが未登録の地域（約3,221件）が残っています。これらの地域を検索した場合は「データなし」のバッジとともに、管轄の特定行政庁（建築指導課）にご確認いただくよう案内が表示されます。

数値の種類（告示値・範囲値・計算値）

• 告示値：特定行政庁の告示に、その市区町村・地区の値がそのまま数値で定められているものです。
• 告示値（要個別確認）：告示が区域図（河川・標高など）で値を区分しているため、範囲値として表示されるものです。正確な値は出典の区域図で敷地の位置を確認する必要があります。
• 計算値（代表値）：個別の告示値がない地域で、細則が定める計算式（役場の標高などを用いた式）から算出した代表値です。敷地の標高が役場と大きく異なる場合は再計算が必要です。

各ステータスバッジの見方は使い方ガイドでも解説しています。

データの作成方法

垂直積雪量の定め方は全国一律ではなく、大きく分けて「固定値表」「標高を用いた計算式（国土交通省告示第1455号に準ずる方式）」「区域図による区分」の3つの方式が併存しています。さらに都道府県が定める細則とは別に、政令指定都市・中核市などの特定行政庁が独自の細則を持つ二層構造になっているため、同じ県内でも参照すべき告示が複数に分かれます。

本アプリでは、これらの告示・細則の原本（PDF・条例集など）を都道府県ごとに収集し、記載されている数値・計算式をそのままデータ化しています。数値を手作業でまとめて書き写すのではなく、原本のテキストから機械的に抽出・検証する工程を経ることで、転記ミスによる誤りを防ぐ方針を取っています。

検証の仕組み

データを公開する前に、以下の機械的なチェックを通しています。

• 各数値が参照する出典（告示名・掲載ページ）が実在するかの確認
• 数値が想定範囲（0cm、または10cm〜780cmの整数）に収まっているかのバリデーション
• 全国の郵便番号データと突き合わせ、住所からデータを正しく引けるかのカバレッジ検証

区域図など郵便番号の粒度では一意に絞り込めない地域は、代表値に丸めず「告示値（要個別確認）」として範囲のまま表示しています。実際より低い値に見せてしまうことを避けるための方針です。